技能実習は月19万円、特定技能は22万円、技術系の仕事なら28万円。数字だけ並べると、外国人労働者に「安い・普通・高い」の値札が貼られているように見える。
でも、給料を決めているのは国籍ではない。仕事の種類や経験の違いも、かなり混ざっている。
まず、何の月給を比べている？
厚生労働省の2025年調査では、残業代などを除いた月給の平均が、技能実習で19万300円、特定技能で22万1,400円だった。専門的・技術的な仕事のグループ（特定技能を除く）は31万3,200円。ただし最後のグループには、高度な専門職なども含まれる。
「技術・人文知識・国際業務」という働き方だけを取り出すと、2024年の別調査で27万8,300円。こちらだけ調査年も対象も違うので、「2025年の三者比較」として一直線に結ぶのは間違いだ。
「技能実習なら安く雇っていい」は本当？
違う。技能実習、特定技能、専門職の各制度には、同じような仕事をする日本人と比べて不当に低い報酬にしないための基準がある。最低賃金さえ払えば何でもよい、という制度ではない。
それなのに平均額が違うのは、働く業界、仕事内容、年齢、経験年数などがそろっていないからだ。若い現場作業員の集団と経験を積んだ専門職の集団を比べれば、差が出ても不思議ではない。リンゴとミカンを並べて、「ミカンの方が小さい！」と言っている場合もある。
目の前の人の給料は、平均からは読めない
同じ特定技能でも、建設と製造では平均に差がある。さらに残業、家賃、仕送り、手取りによって、使えるお金は変わる。在留資格が分かっただけで、その人の財布の中身まで分かった気にならないこと。
見分ける順序は、①どの年の調査か、②残業代込みか、③どんな仕事の人を集めた数字か。この3つ。平均月給は地図にはなるが、個人の給与明細にはならない。
参照：厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」および「2024年外国人雇用実態調査」。
