昔はパワハラだらけだったのに、なぜ今のほうがメンタルを病む人が多く見える？

労災認定は約10.8倍。パワハラ経験割合は近年低下。心理的苦痛はほぼ横ばい。数字を並べたら「今の人が弱い」では説明できなくなった。

公開: 2026年11月14日約4分

読書機能の使い方

聴く：本文を読み上げます。速読：語句を順に表示し、速さを調整できます。語学練習：別の言語版と対訳を読み比べます。保存：このブラウザーにブックマークし、プレイヤーの保存済み一覧から開けます。ブロック崩しで読む：記事の文字そのものを的にして、ブロック崩しで遊べます。

この記事をシェア

LINEで共有（新しいタブで開きます）Xで共有（新しいタブで開きます）

昔はパワハラだらけだったのに、なぜ今のほうがメンタルを病む人が多く見える？ — AI生成イメージ

労災認定は約10.8倍。パワハラ経験割合は近年低下。心理的苦痛はほぼ横ばい。数字を並べたら「今の人が弱い」では説明できなくなった。

「昔の上司は怒鳴る。今の上司はハラスメント研修を受ける。それなのにメンタル不調は今のほうが多そう」。そんな疑問には一理ある。今のほうが精神疾患の診断や休職、労災の話をよく聞くからだ。

ただし、統計を並べると全員が違う方向を向いている。労災認定、パワハラ体験、心理的苦痛、自殺者数は、そもそも別々のものを数えている。データの部署間連携が悪いのではない。無理やり同じ仕事をさせる側に問題がある。

本当に増えたのは何か？

厚生労働省の統計で、仕事を原因とする精神障害の労災認定は2002年度100件から2025年度1,082件へ、約10.8倍となった。2025年度には申請自体が4,958件あった。[1][2] この増加は事実だ。

しかし労災認定とは「精神疾患を発症した全国民の人数」ではない。本人が申請するか、制度を知っているか、仕事との関係をどう認定するかでも変わる。認定数が10.8倍になったことと、病気の発症率が10.8倍になったことは別だ。

パワハラは減った？心の苦痛は？

職場で過去3年間にパワハラを経験したという回答は、2020年度31.4％、2023年度19.3％。[3] 直近の調査では下がったが、19.3％でも約5人に1人。しかも昭和の職場を同じ方法で測定したわけではなく、「昔のほうが何倍ひどかった」と厳密な倍率は出せない。

一般住民の心理的苦痛を調べた全国指標は、2010年10.4％、2019年10.3％、2022年9.9％。[4] 労災のような急増は確認できない。注意したいのは9.4％は2022年の実績ではなく、以前の政策計画の目標値だという点。目標を実績と勘違いしたら、表計算だけで国民が健康になってしまう。

自殺者数も2003年34,427人から2025年19,188人へ、約44％減少。一方、2025年の小中高生は538人で過去最多だった。[5] 全国の改善と特定の年代の深刻化は両立する。自殺者数を精神疾患の発症率と同一視することもできない。

なぜ今のほうが「見える」のか？

昔も心身の不調を抱えていた人はいたが、受診・診断・相談・休職・労災申請として記録される割合は現在と違った可能性がある。数字が増えた一部は、不調を認識して記録できるようになった変化かもしれない。

さらに職場の負担の種類も重要だ。怒鳴り声が減ったとしても、過剰な仕事量、締め切り、裁量のなさ、孤立、雇用不安が消えるとは限らない。世界保健機関もこれらを心の健康に関わる職場のリスクとして挙げている。[6] ただし、現代の仕事が昔の何倍も高密度だという全国比較をこの数字だけで証明することはできない。「昔は殴られて鍛えられた」という主張も、傷つかなかった証明にはならない。