水道メーターが10個盗まれた。被害額は4万5,000円。
「じゃあ4万5,000円分を交換して終わり？」と思ったら、そうはいかない。なくなったのは部品なのに、増えたのは人の仕事だった。
東京都水道局が2026年4月20日に公表した町田市の事案を見ると、それがよく分かる。
1. 4万5,000円は、あくまでメーターの評価額
発表では、集合住宅の水道メーター10個が盗まれた。金額は、1個4,500円として計算した4万5,000円。
ここで間違えたくないのは、この数字が犯人の儲けではないことだ。都が算出した設備側の被害額であって、盗品がいくらで売れたのかは示していない。
また、現場対応に使った人件費を全部足した数字でもない。メーターの値段と、事件の後始末代は別の話なのだ。
2. 最初の発見が「水が漏れている」
この件は、住民から漏水の連絡を受けた事業者が、水道メーターの異常を知らせたことが発端だった。
そこから現場確認、近くの建物の調査、警察への被害届、巡回強化の依頼。さらに水道局は、検針や配管の関係団体に注意を促し、金属リサイクル業界にも情報を共有した。
メーター10個に対して、連絡先が何倍にも増えている。
公式発表にはそれらの対応が載っているが、作業時間の合計や、事件全体の費用は示されていない。だから「社会全体で何円損した」と勝手に計算することはできない。
それでも、部品代だけを見て「小さな事件」と言い切れない理由は分かる。水道が止まったり漏れたりすれば、暮らしそのものに影響する。
3. 金属が高くても、その価格で売れるとは限らない
水道メーターに金属が使われていることと、盗んだ人が設備の評価額を受け取れることは別だ。
通常の中古品とは違い、盗品に合法的な取引の保証はない。もちろん、今回の個別事件で犯人がいくら得たかは分からない。分からない金額を「4万5,000円の利益」と置き換えないことが大切だ。
一方、日本では2026年6月1日から、対象となる銅主体の金属くずを買い受ける業者に、届出や相手方の本人確認、記録保存などを求める仕組みが全面施行された。すべての水道メーター取引を一律に扱う制度ではないが、盗品の流通を防ごうとする対策の一つだ。
4. 水道メーターは小さくても、生活の部品
この事件で必要になったのは、物の交換だけではなかった。水漏れを確かめる人、住民に対応する人、周辺を調べる人、警察に連絡する人がいた。
盗難を防ぐことは、メーター代を守るだけではない。水を使える当たり前の生活と、後始末に取られる時間を守ることでもある。
財布に入るかもしれない金額は不明。けれど社会側には、確実に仕事が増えている。そんな事件だった。
