SNSに「楽天証券、不正取引の被害でも50％しか補償しない」という投稿が流れてきた。100万円損したら50万円。500万円なら250万円。証券口座にログインして資産が半分になっていたら、株価を見る前に心拍数がストップ高である。
結論：楽天証券は2025年の一連の被害について、所定の被害額の50％を基本に補償し、対象者に1万円のお見舞金と手数料返金を行うと公表した。SBI証券にも過去の類似方針はあるが、2025年10月26日以降の被害は個別審査。立花証券には全額補償の実績があるものの、将来の全額補償を約束したわけではない。 2026年10月26日時点の一次情報を整理する。
3社を一枚で比較
| 証券会社 | 公表された過去の補償 | 見落としがちな条件 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 2025年の事案では所定の被害額の原則50％、取引手数料返金、対象者へ1万円 | 「被害額」は勝手に買われた証券の損失等。もともとの保有株の不正売却そのものは50％算定の対象外 |
| SBI証券 | 2025年10月25日以前の方針では原則50％、一定の費用は100％、お見舞金1万円 | 2025年10月26日以降の発生分は補償の有無と内容を個別判断 |
| 立花証券 | 2025年7月30日までに対象被害の全額補償（原状回復）を実施したと発表 | 7月26日以降に発生した被害は個別判断。補償対象外となる場合があり、警察への被害届が要件 |
補償率のランキングではなく、対象時期・対象となる損失・例外の比較表だ。とくに立花証券のストックハウスとe支店はサービスを混同しないこと。
楽天証券：50％は「口座の資産が半分戻る」ではない
楽天証券は2025年7月25日公表、2026年2月18日更新の案内で、対象被害額の50％を基本とする金銭補償を示した。売買手数料を返金し、不正な買付け・売付けの被害者に一律1万円のお見舞金を払う。最終対応は利用状況等を個別確認して決める。
ここが重要だ。50％を掛ける「被害額」は、不正アクセスで新たに買われた証券を売って確定した損失と、残っている場合の評価損失の合計。元から持っていた株を勝手に売られた行為それ自体は、この計算の対象外とされる。ただし売却のみでもお見舞金は対象になり得る。
たとえば不正購入で認定損失100万円なら、50％の基本計算は50万円で、条件に該当すれば別途1万円と手数料返金が加わる。反対に「持ち株を100万円分勝手に売られた」だけで、50万円が自動的に入るわけではない。売却額・買付額・実損・補償対象額は別の数字なのである。まさか補償計算にも「※小さな字で書いてあります」が潜んでいた。
SBI証券：日付が境界線
SBI証券の2025年7月25日付の方針では、不正な買付けと売付けに伴う損失や評価損を原則50％補償。取引関連の一定の費用は100％補償し、お見舞金は1万円だった。元々の持ち株の売却だけなら、基本的に所定費用とお見舞金の扱いになる。
しかし同社は2025年10月26日以降に発生した被害について、パスキー等の安全対策の提供を踏まえ、ID・パスワード管理やセキュリティ機能の利用状況を個別検証して補償の有無と内容を決めると公表した。「SBIは今もすべて一律50％」は誤りだし、「設定していれば必ず100％」という保証もない。
立花証券：「全額補償」の実績とe支店の区別
立花証券の2025年8月7日のお知らせには、被害者への全額補償を同年7月30日に実施済みと明記されている。これは実績として重要。ただし同時に、ログイン追加認証を必須化した2025年7月26日以降の被害は状況を個別に判断し、補償対象外もあり得ると説明。警察への被害届も要件だ。
また、同社のネット取引には「ストックハウス」と「e支店」がある。e支店の2025年5月19日の注意喚起は、ストックハウスで不正ログイン・取引が確認され、当時e支店では未確認だったと説明した。だからストックハウスでの全額補償実績を、e支店の新しい被害にも自動適用できるとはいえない。e支店では2026年12月12日から取引・出金にパスキー認証を必須化する予定だ。
最近も起きた？「新しい炎上」と「新しい事件」は違う
金融庁が2026年10月9日に更新した暫定集計では、不正アクセス・不正取引は2025年4月に5,490件・3,033件、2026年8月に43件・25件、同年9月に37件・2件だった。減少したがゼロではない。9月の不正取引は2社で発生。ただしその2社がどこかはこの公表表だけでは分からない。
2026年10月に50％補償の投稿が広まったこと自体は、2026年10月に楽天証券で新たな大規模事件が発覚した証拠ではない。少なくとも今回確認できた楽天の補償発表の初出は2025年7月25日だ。SNSの投稿日と、制度・事件の発生日は別のカレンダーである。
被害に気づいたら、優先順位は「証拠→封じ込め→連絡」
不審なログイン通知、知らない売買や保有銘柄を見つけたら、公式サイトをブックマークから開き、取引履歴・通知・日時などを保存する。証券会社の公式窓口へ速やかに連絡し、パスワード・取引暗証番号を変更し、指示に従って口座の保護措置を取る。立花の該当補償条件では警察への被害届が必要。疑わしいメール内のリンクや「補償申請はこちら」にアクセスしない。補償詐欺に二次被害まで任せない。
日常の予防は、使えるならパスキー、取引・出金時の追加認証、ログイン通知、使い回さない認証情報、端末更新と定期的な取引確認。金融庁も同じ方向の対策を案内している。
結論：補償率の数字だけで証券会社を選ばない
「楽天とSBIは半額、立花は全額。勝者決定！」とやりたくなるが、それは試合の年もルールも違う結果を同じ表彰台へ並べるようなものだ。正しく見るべきはどの期間の事件か／何を損失と数えるか／審査や届出の条件は何か。そしてどの会社でも、乗っ取りそのものを防ぐ認証設定が先に来る。
確認日：2026年10月26日。各社の過去の公表事案と現時点の一般的な将来補償を区別した。個別事案の補償額・法的責任は各社の判断と個別事情による。
一次資料・参照先（すべて日本語公式情報）
- Rakuten Securities, compensation policy, 2025-07-25 (updated 2026-02-18)
- SBI Securities, compensation policies, 2025-07-25 / 2025-10-26
- Tachibana Securities Stock House, compensation, 2025-08-07
- Tachibana Securities e-shiten, security alert, 2025-05-19
- Tachibana Securities e-shiten, passkey requirement, 2026-07-08
- Japan Financial Services Agency, provisional fraud figures, updated 2026-10-09
- Japan Financial Services Agency, account-security guidance, updated 2026-10-09
