まず定義を間違えると話がズレる
SNSでよく見るのが、
国民負担率45.7％。 稼ぎのほぼ半分が税金と社会保険料で持っていかれる。
という話だ。
この言い方は、半分正しくて、半分ミスリードになりやすい。
財務省によると、2026年度の国民負担率は45.7％の見通しである。 これは、租税負担率と社会保障負担率を合計したもので、国民所得に対する公的負担の割合を表す数字だ。
つまり、会社員の給与明細から45.7％が直接引かれるという意味ではない。
ここは大事。
でも、だから軽いのかというと、全然そんなことはない。
給与明細に見える本人負担がある。 会社が裏で払っている事業主負担がある。 さらに生活すると消費税などもある。
見えている分だけで判断すると、負担の全体像が見えない。
本人はだいたい2割ちょい、会社も裏で1.5割前後
会社員の場合、本人の給与から引かれる主なものは、
- 厚生年金
- 健康保険
- 雇用保険
- 所得税
- 住民税
である。
現在の厚生年金保険料率は18.3％で、本人と会社が半分ずつ負担する。つまり本人負担は9.15％、会社負担も9.15％である。 健康保険は加入先や都道府県で異なるが、協会けんぽの2026年度の医療分は全国平均で9.90％前後とされ、基本的に労使折半になる。 雇用保険は2026年度の一般事業で、労働者負担が0.5％、事業主負担が0.85％である。
ざっくり言うと、本人の社会保険料だけで14〜15％前後。 ここに所得税・住民税が乗る。
年収や扶養条件で変わるが、会社員本人の体感としては、
本人負担：2割ちょい 会社側の裏負担：1.5割前後
くらいに見える。
つまり、
従業員として2割、会社として1〜2割？
という感覚は、かなり近い。
もちろん厳密には年収・地域・健保組合・年齢・扶養で変わる。 ただ、「本人だけが取られている」のではなく、会社も人件費としてかなり持っている。
ここが重要だ。
会社負担も結局、賃上げ余力に効いてくる
会社側の社会保険料は、給与明細に直接は見えない。
だが、会社からすれば普通に人件費である。
社員に額面給与100万円を払うとする。 本人はそこから税金・社会保険料を引かれる。 会社はその100万円とは別に、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災などを払う。
会社の感覚としては、
額面100万円を払っているつもりでも、実際の人件費は115万円前後になる
という感じだ。
だから、会社が給料を上げようとすると、
- 額面給与が増える
- 本人の社会保険料も増える
- 会社の社会保険料も増える
- 総人件費がさらに増える
となる。
すると会社は、こうなる。
「給料上げたいけど、人件費重いな……」
従業員は、こうなる。
「額面上がったのに、手取りあんまり増えてなくね？」
そして生活すると、消費税でも取られる。
表で取る。 裏で取る。 使う時も取る。
財布くん、三方向から削られている。
昔より社会保険料が重くなった
財務省の国民負担率の推移を見ると、1976年度の国民負担率は26.6％、2026年度見通しは45.7％である。 特に社会保障負担率は、1976年度の7.8％から2026年度見通しの17.6％まで上がっている。
つまり、ざっくり言うと、
税金も重いが、社会保険料の伸びがかなりでかい。
ここが現役世代の体感に刺さる。
昔は、その分が会社にも本人にも残っていたのではないか。 では、その分だけ給料は増えたのか。 生活の安心は増えたのか。
ここで「うーん」となる。
