「証券口座が増えるの、もう面倒。自動売買も積立NISAも立花証券に集約すればいいのでは？」
そう考えるのは自然だ。ところが立花証券にはe支店とストックハウスという別の取引サービスがあり、つみたて投資枠に対応するのはストックハウスだけ。しかも、この2つの口座は同時に使えない。片付けるつもりで引き出しを開けたら、別の引き出しを閉めろと言われた。なんだその収納術。
どちらの立花証券なのかが答えを分ける
| 使い方 | e支店 | ストックハウス |
|---|---|---|
| 新NISAの成長投資枠 | 対応 | 対応 |
| 新NISAのつみたて投資枠 | 非対応 | 対応 |
| 国内株の自作プログラム発注用API | 提供 | e支店と同じAPIを使える前提にできない |
e支店の公式案内は、投資信託と「つみたて投資枠」を取り扱わないと明記する。[1] 一方、ストックハウスは積立投信を提供し、毎月などの購入設定が可能。設定額は5,000円以上、1円単位だ。[2] 投資信託の売買手数料は無料だが、運用中の信託報酬などは商品ごとに異なる。[3]
同じ証券会社でも、口座を二つ並べられない
最大の落とし穴はここ。立花証券の公式ルールでは、e支店とストックハウスの口座を同一名義で併設できない。[4]
だから「e支店で日本株APIを使いつつ、ストックハウスで積立だけ」は実現しない。なお、NISAの成長投資枠とつみたて投資枠も、別々の金融機関に振り分けることはできない。[3]
ただし、e支店の通常の証券口座と、他社のNISA口座を持つという組み合わせは別の話。NISAを一社で使う制度上の条件と、課税口座を複数の証券会社で持つことは区別しよう。
「ログインを減らす」と「使える機能を減らさない」の勝負
自動発注を自作したい人にとって、e支店の日本株APIは大きな利点だ。[5] 積立は一度設定すれば毎回ログインしなくても継続できる。すると、口座数を一つ減らすためにAPIの選択肢を失う方が、かえって面倒かもしれない。
金融機関の変更手続きは可能だが、その年にNISA買付をしたか、提出時期がいつかで利用開始年が変わる。保有中のNISA商品を新しい金融機関へそのまま移すこともできない。[3][6] 2026年10月26日時点で新たに変更するなら、2027年分の扱いを確認する段階だ。
結論：立花証券でつみたてNISAはできる。ただしストックハウスで。e支店の無料APIを残したい人は、積立だけ他社に置いた方が運用の自由度を保ちやすい。
「全部まとめれば楽」は半分正しい。でも機能まで捨ててまとめたら、整理整頓ではなく断捨離の勢いで工具箱を捨てている。
公式資料
参考資料（6件）
- Tachibana Securities, e-Shiten NISA rules e-shiten.jp
- Tachibana Securities, Stock House recurring investment t-stockhouse.jp
- Tachibana Securities, Stock House NISA FAQ t-stockhouse.jp
- Tachibana Securities, accounts cannot coexist e-shiten.jp
- Tachibana Securities, e-Shiten API e-shiten.jp
- Financial Services Agency, NISA FAQ fsa.go.jp
