年齢で切ることは原則NG。でも、期待役割は年齢・職歴で変わる
まず前提として、求人や採用で年齢を理由に応募を断ったり、年齢を基準に採否を判断したりすることは、原則として法律上問題がある。 厚生労働省も、募集・採用における年齢制限は禁止されていると説明している。
つまり、
「45歳だから不採用で当然」
という言い方は危ない。 それは年齢差別を肯定する話になってしまう。
ただし、現実の中途採用では、職歴20年超の人に対して、企業が見るポイントは若手とは変わる。
20代なら、
- 素直に覚えられるか
- 長く育てられるか
- 基本的な作業を任せられるか
- ポテンシャルがあるか
が見られやすい。
一方で、40代・職歴20年超になると、
- 即戦力として何ができるか
- チームを動かせるか
- 業務改善できるか
- 後輩や部下を育成できるか
- 現場と管理側の橋渡しができるか
- 会社の課題をどう解決できるか
が見られやすい。
これは「年齢で切る」というより、 職歴の長さに対して、どの役割を任せられる人なのかを見るという話に近い。
「資格があります」だけでは採用ポジションが見えない
資格は強い。 税理士、社労士、行政書士、宅建士、FP、簿記、TOEIC。 どれも取るのは簡単ではない。
ただ、企業側から見ると、資格の羅列だけでは採用ポジションを想像しにくいことがある。
たとえば企業が知りたいのは、こういうことだ。
- 税理士資格を使って、何の業務を改善できるのか
- 社労士資格を使って、労務トラブルをどう減らせるのか
- 行政書士資格を使って、許認可や契約実務にどう貢献できるのか
- 宅建士資格を使って、不動産関連業務のどこを任せられるのか
- FPや簿記の知識で、経営管理や資金計画にどう関われるのか
- TOEICの点数で、海外対応や英文契約にどこまで対応できるのか
資格は入口であって、企業が買いたいのは資格そのものではない。 企業が買いたいのは、資格を使って発生する成果である。
つまり、
「資格を持っています」
ではなく、
「この資格と実務経験を使って、御社のこの業務をこう改善できます」
まで言語化しないと、採用側には刺さりにくい。
職歴20年超なら、資格より「再現性」が見られる
職歴が20年を超えると、企業は単なる作業者としてだけでは見なくなる。
もちろん、作業ができることも大事だ。 しかし、作業者だけなら若手を採用して育てる選択肢もある。
だからこそ、職歴20年超の人が中途採用で見せるべきなのは、
自分が入ることで、組織に何が再現されるのか
である。
たとえば、
- 属人化していた業務を標準化した
- 後輩が自走できるように教育資料を作った
- 労務・法務・経理の連携ミスを減らした
- クレームやトラブルの再発防止策を作った
- 部署間調整をして、滞っていた案件を進めた
- ルールが曖昧な業務を整理して、運用に落とした
- 資格知識を使って、現場が迷わない判断基準を作った
こういう話があると、企業側は採用後のイメージを持ちやすい。
逆に、資格だけが並んでいて、
「で、何を任せればいいのか」 「現場に入ったら何が変わるのか」 「管理職なのか、専門職なのか、作業者なのか」 「独立志向が強すぎて、すぐ辞めないか」
が見えないと、紹介や選考で止まりやすい。
資格マニアに見えると、企業は少し警戒する
これは資格を取る人を否定する話ではない。
ただ、企業側から見ると、資格が多すぎる人に対して、こういう疑問を持つことがある。
- 実務より勉強が好きな人なのか
- 現場の泥臭い調整もできるのか
- 資格に見合う年収を求めるのか
- 専門性が高すぎて既存ポジションに合わないのではないか
- 独立前提で、腰掛けで応募しているのではないか
- 周囲と協調して動けるのか
これも偏見ではある。 ただ、採用は限られた情報で判断されるので、そう見えないように設計する必要がある。
資格を多く持っている人ほど、
「資格を集めた人」
ではなく、
「資格を使って現場課題を解決してきた人」
として見せる必要がある。
士業資格は、一般企業より「顧問・専門職・独立」で強い場合がある
税理士、社労士、行政書士のような資格は、本来かなり強い。
ただし、一般企業の中途採用で強いかどうかは、ポジション次第である。
企業が欲しいのが、
- 給与計算担当
- 経理担当
- 総務担当
- 法務補助
- 営業事務
- 一般事務
のような作業寄りポジションなら、士業資格が過剰に見えることもある。
一方で、
- 労務顧問
- 税務顧問
- 許認可支援
- 補助金・助成金支援
- 契約・規程整備
- 中小企業向けバックオフィス支援
- 障害者雇用や労務管理の支援
のような文脈なら、資格はかなり刺さる。
つまり、資格が悪いのではない。 資格を出す場所がズレている可能性がある。
一般企業に「雇ってください」と出すより、 士業・顧問・業務委託・専門職・中小企業支援として出した方が、価値が伝わることがある。
「人手不足なのに落とされる」の正体
人手不足という言葉は、かなり雑に使われている。
実際には、
- 安く働いてくれる人が不足している
- 若くて育てやすい人が不足している
- すぐ辞めない人が不足している
- 現場作業を回してくれる人が不足している
- マネジメントできる人が不足している
- 専門職が不足している
- 条件に合う人だけが不足している
というように、人手不足にも種類がある。
企業が「人手不足」と言っていても、 「高資格・高職歴・高期待年収の人をすぐ採る」という意味ではない。
むしろ、企業側はかなり都合よく考えていることが多い。
「経験は欲しい」 「でも年収は抑えたい」 「即戦力が欲しい」 「でも社風に合わせてほしい」 「専門性は欲しい」 「でも扱いづらい人は困る」 「管理もできてほしい」 「でもポジションは空いていない」
こういう穴あき採用要件がある。
いわば、採用市場にも「穴あき動物園」がある。
企業は人手不足と言いながら、実際には都合のいい人材だけを探している。 求職者は資格も職歴もあるのに、企業側の穴だらけの要件に合わないと弾かれる。
この構造を見ないまま、
「自分はすごいのに落とされた」 「企業は見る目がない」
だけで止まると、次の打ち手が作れない。
職務経歴書で見せるべきなのは「資格」ではなく「役割」
資格が多い人ほど、職務経歴書の冒頭に資格一覧を置きたくなる。
もちろん資格欄は必要だ。 ただ、それだけでは弱い。
先に見せるべきなのは、次のような役割である。
1. 専門職として何ができるか
例:
- 労務相談対応
- 就業規則の整備
- 給与・社会保険関連の実務
- 税務・会計関連の確認
- 許認可書類の作成
- 契約書・規程のチェック
- 行政対応