国が企業に金を出すこと自体は悪ではない
国が企業に補助金を出すこと自体は、必ずしも悪ではない。
AI、半導体、データセンター、防衛、エネルギー、経済安全保障。
これらは民間だけでは投資しにくい領域もある。
国が戦略的に支援する必要がある場合もある。
そこは分かる。
ただ、現役世代から見ると、こうも思う。
「こっちからは税社保で取るのに、強い企業には何百億単位で出すの？」
ここで納得感が必要になる。
出すなら、どう国民に返るのか見せてほしい
強い企業に補助するなら、それによって何が国民に返るのかを見せてほしい。
たとえば、
- 国内雇用が増える
- 中小企業も使える基盤になる
- 大学や研究者も使える
- 国内産業の競争力が上がる
- 将来の税収や賃金に返ってくる
- 成果が出なければ返還・減額・条件変更がある
こういう回収設計が見えれば、まだ納得しやすい。
でも、そこが見えないと、
「強いやつにさらに金を渡しているだけでは？」
になる。
国の支出も、結局は国民から集めたお金である。
ならば、
その支出が、国民の生活・賃金・産業・安全にどう返るのか
を示す必要がある。
ここが弱いと、企業補助も給付も無償配布も、全部「ばらまき」に見えてしまう。
生活者の違和感は「補助金全部悪い」ではない
ここは丁寧に言いたい。
補助金が全部悪いわけではない。
子育て支援も全部悪いわけではない。
企業投資も全部悪いわけではない。
問題は、取る設計と使う設計の納得感が釣り合っていないことだ。
現役世代からすれば、
本人から取る。
会社からも取る。
使う時にも取る。
でも、自分の手取り・結婚・出産・住宅・老後不安は消えない。
この状態で、どこかに大きなお金が出ていくと、
「それ、こっちにどう返ってくるん？」
となる。
この問いに答えられない政策は、生活者には刺さらない。
