通帳の数字が同じでも、話は終わらない
金利のニュースを見て、ローンの引落額を確認する。先月と同じ金額だったので、「うちはまだ大丈夫そうだ」と画面を閉じる。そんな場面を想像してほしい。
確認したのは、口座から出ていった金額だ。そこから、今の金利、元金が減った額、今後の支払いまで全部分かったわけではない。通帳は受け取った質問にだけ答えているのに、こちらが勝手に安心の総合判定を頼んでしまう。
不動産投資の借入を考えるなら、金利が変わる日、毎回の返済額を見直す日、最後に返し終える日を分けて確認したい。
住宅ローンの説明を、自分の融資へ移植しない
日本の住宅ローンには、返済額の変化を抑える仕組みを持つ商品がある。みずほ銀行は、対象の元利均等返済で返済額を据え置く「5年ルール」を説明している。
また、三井住友銀行は、対象の返済額見直しで前回返済額の125%を上限とする仕組みを示している。
ここで見ているのは、返済額についての条件だ。金利そのものや、生涯に支払う金額の上限を保証する話として読まない。
そして、これらは住宅ローンの商品説明であり、自分が検討している投資用ローンやアパートローンに適用される証拠ではない。名前が似ていても、借入目的、商品、返済方法が違えば、同じ説明を使えない。住宅用の融資を投資に使ってよい、という意味でもない。
引落額の中を、小さな計算で見る
仕組みを考えるため、通貨を使わない架空の例を置く。毎回100を返し、そのうち利息が30、元金の返済が70だったとする。同じ100の中で利息が40になれば、元金に回るのは60だ。
合計は変わらなくても、借りた元の金額を減らす部分は違う。これは足し算の説明であり、実際の融資の返済予定や将来予測ではない。実際の内訳は残高、日数、金利、契約に沿った計算で確かめる。
さらに、auじぶん銀行の説明には、利息が返済額を上回り未払利息が生じる場合が示されている。
自分の契約でその可能性があるなら、どう扱われ、いつ支払いが必要になるのかを確認する。どの借入でも必ず起きる、と決めつける必要はないが、仕組みを知らないまま「引落額が同じだから影響なし」とは言えない。
パンフレットより、借りる契約の条件を聞く
金融機関に確認するときは、一般論ではなく、その商品と返済方法の資料を用意してもらう。次のような質問から始められる。
- 適用金利は何を基準に、いつ見直すのか
- 毎回の返済額は、いつ、どう計算し直すのか
- 据え置きや増額上限はあるか。例外は何か
- 元金と利息、繰り延べがある場合の扱いはどうなるか
- 最終返済時に残額があれば、どう処理するのか
据え置き期間も、借入日から単純に年数を数えればよいとは限らない。日付は契約の記載で確かめる。
説明が分かったつもりでも、返済予定表のどこに表れるかを聞くと疑問が具体的になる。別商品の広告を見せ合うより、同じ契約と同じ数字を見ながら確認したい。
金利だけでなく、支払いの重なる時期を見る
賃貸経営の試算では、実際に回収している家賃、空室、修繕の時期、管理などの支出、ローン支払いを並べる。金利だけ変えた表に加え、複数の条件が悪化した場合も検討する。
ただし、「金利を何%上げても黒字なら安全」という共通の合格線は作らない。設定する条件には物件や契約に合う根拠が必要で、試算に耐えたことが将来の保証にはならない。
分からない支出はゼロにせず、未確認とする。年間では資金が残る想定でも、まとまった支払いが先に来るなら、その時点で現金を用意できるかという別の問いがある。
試算は怖い数字を並べるためでも、安心できる数字を選ぶためでもない。どの前提で、いつ資金が足りなくなるかを話せるようにするためのものだ。
切り替え先がある前提で、今を決めない
固定金利への変更、借換え、繰上返済、売却は、いつでも希望どおりにできる出口として扱わない。利用できるか、条件や費用はどうかを、それぞれ確認する。
選択肢を比べるなら、目先の返済額だけでなく、総費用、手元資金、制約も含めて考える。この記事は一般的な仕組みの説明であり、特定の借入や金利タイプを勧めるものではない。個別の判断は、金融機関の書面と、必要に応じた独立した専門家の助言を踏まえて行ってほしい。
同じ引落額を見つけたら、そこで慌てる必要も、すべて安心と決める必要もない。「その内訳はどうなっている?」と、もう一つ質問すればいい。


